藤沢市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月 総務常任委員会－09月09日-01号
◎住吉 デジタル推進室室長補佐 今回の匿名加工情報提供制度につきましては、我々としましても、目指しているスマートシティの実現に向けて、官民におけるデータの利活用は必要不可欠なものであると考えております。
◎住吉 デジタル推進室室長補佐 今回の匿名加工情報提供制度につきましては、我々としましても、目指しているスマートシティの実現に向けて、官民におけるデータの利活用は必要不可欠なものであると考えております。
◆山内幹郎 委員 匿名加工情報提供制度について２点伺います。 デジタル関連法の成立により、この匿名加工情報提供制度の導入が自治体において設けられるようでありますが、どういった制度で、どのような目的で創設されるのか伺いたいと思います。 ◎谷本 デジタル推進室主幹 匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報になります。
国の制度改正に伴い、匿名加工情報提供制度の導入が自治体において設けられるようですが、どういった制度で、どのような目的で創設をされるのかお聞かせください。 ３点目です。国の制度改正によって、本市の個人情報保護条例における独自の運用について、どのように変わっていくのかお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平井市民自治部長。
総務事務センターの導入の検討につきましては、各職場で行っている臨時的任用職員、非常勤嘱託員の任用事務を初めとした人事、給与、旅費等の集約化について、３１年度からの導入に向けたスキームの検討を行い、また、全庁に共通する事務の効率化につきましては、庁内便を利用した市長公印申請の試行や情報提供制度の活用を初め、人事、予算、財産管理事務等の効率化に取り組んだところでございます。
東京都では、医療法に基づき都道府県が運用している住民向けの医療機能情報提供制度、いわゆる医療情報ネットを活用して転院支援情報システムを構築していることから、今後におきましては、転院支援情報システムの必要性について、医療関係団体の御意見を伺いながら、神奈川県と協議してまいりたいと存じます。
その上で、単なる空き家の情報提供制度としないためにも、不動産の売買、賃貸などの専門知識、経験を有する民間事業者やＮＰＯ法人等と協働して取り組んでいくことを想定しております。
このプログラムの一つである高校進学等支援プログラムは、支援員が中学１年生の時期から高校進学の動機づけや情報提供、制度上の取り扱いなどを説明し、高校進学等に意欲が持てるよう関係機関とも連携してサポートするものです。また、高校に進学できても中途退学する子供が少なくないことから高校生支援プログラムも用意されています。
このプログラムの一つである高校進学等支援プログラムは、中学１年生のときから高校進学の動機づけや情報提供、制度上の取り扱いなどを説明し、高校進学等に意欲が持てるよう関係機関とも連携してサポートするものです。また、高校に進学できても、中途退学が少なくないことから、高校生支援プログラムも用意されています。
学校相談機関や生活保護担当などの関係機関と連携いたしまして、母子世帯が抱える悩みや相談に傾聴することなどによりまして、ニーズを把握し、制度の充実の検討を行うとともに、母子自立支援員による適切な情報提供、制度の周知や丁寧な相談、指導に努めてまいります。 ３点目、生活保護世帯への働きかけについてのご質問でございます。
また、これまでも愛川郵便局と覚書を締結している道路損傷等の情報提供制度を活用し取り組んでいるところでもあります。 しかしながら、道路沿線の樹木や枝などが信号機や道路標識などを見えづらくし、交通に重大な支障を及ぼすおそれがある場合や通行上緊急を要する場合には、道路管理者として、伐採などを実施するケースもございます。
このような国の動向を注視するとともに、加えて国保の財政運営の都道府県単位化等の研究を重ね、市民への情報提供、制度改正への迅速な対応に本市としても努めていただきたいと思います。
このような国の動向を注視するとともに、市民への情報提供、制度改正への迅速な対応に努めていただきたいと思います。 本市としては、これまでも保険者としての相当の努力を続けているものと思いますが、今後も継続的な取り組みを進め、国保財政の安定化、健全化を実現することを強く要望いたします。 以上、要望を含めて国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては賛成の討論といたします。
このような国の動向を十分に注視するとともに、大和市民への情報提供、制度改正への迅速対応に一層努めていただきたいと考え、以上、要望等を含めまして、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては賛成の討論といたします。 ○議長（国兼晴子君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国兼晴子君） 討論を終結いたします。
「開かれた自治の実現」を推進するための施策につきましては、積極的な情報提供を行うための情報提供制度を制度化し、市政情報コーナーの充実に努めました。広報いせはらやホームページなどの多様な媒体を活用するとともに、「わたしの提案」制度などの個別広聴のほか、市政現況説明会や市政出前ミーティングなどの集団広聴を実施いたしました。
また、コメンテーターの活動としましては、アンケートのほかに身近な問題や課題について随時ご意見をいただく情報提供制度がございます。現在まで、道路、下水道、交通安全、教育、防犯・防災関係などこれらの地域情報を155件いただいており、それぞれ関係各課に周知を図っているところでございます。 ◎市民協働課長 支援条例に主に盛り込まれる内容、それから今後の予定というご質問でございます。
長坂総務局長、鈴木総務部長、西庶務課長、加藤情報管理部長、 秋田公文書館長 （財政局）浮揚財政局長、野村財政部長、田中参事・資金課長、足立税務部長、 庄野参事・税制課長、渡辺庶務課長 日 程 １ 所管事務の調査（報告） （財政局） （１）大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（平成２１年度）について （総務局） （２）歴史的公文書等の情報提供制度
最初のご質問の町政に関する情報公表、及び情報提供制度の施策の充実整備について、でございますが、この内容につきましては、現在、検討を進めております二宮町町民参加活動推進条例、この中で町は積極的な情報公開を行うとしておりまして、その具体的な情報提供手段といたしましては、町の広報誌や町ホームページ、印刷物や町や図書館にございます情報コーナー、これらを挙げているわけでございます。
次に、市民との情報の共有についてでございますが、御指摘のとおり、市民にとりましては、行政情報の共有化は市民自治の推進に不可欠でございますので、条例素案における情報の共有の考え方に基づいて、行政情報の適切な発信及び管理の仕組みとしての情報提供制度、情報公開制度などの積極的な活用を図ることによって、情報の共有化を進めてまいりたいと考えております。
したがいまして、こうした住民参加と密接な関係のあります情報公開につきましては、既存の公文書公開制度や情報提供制度、さらに町の附属機関等の会議の公開を含めた総合的な情報公開の体系として、住民参加条例の中で明文化し、位置づける必要があると認識しております。
法の本格施行となる新年度における防止対策といたしましては、従来から行っております市職員や不法投棄監視員によるパトロール、郵便局の外務員等による情報提供制度、民間警備会社による夜間警備等をより一層強化し、不法投棄防止に努めてまいりたいと思っております。